「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき、当社では下記のとおり「一般事業主行動計画」を策定しております。
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づいた一般事業主行動計画の策定
計画期間
2024年4月1日から2027年3月31日までの3年間
目標と対策
目標１
女性管理職の人数を2023/6期末比で2倍とする。
取組の内容
| 女性社員を対象としたキャリア研修を実施するなど、女性がキャリアアップを目指せる職場環境を整備する。 |
| 育休取得した女性社員を対象とした座談会や、女性社員を部下に持つ男性上司向けの研修を実施する。 |
目標２
育休取得率を女性100％維持、男性40％以上とする。
取組の内容
| 女性社員の育児休業取得率 100%を維持するために、産休・育休復帰者が復帰しやすい職場環境の整備に努める。 |
| 男性社員の育休取得率を向上させるために、社内での周知や管理職向けの研修を行う。 |
策定：2024年3月20日
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定
社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全体が働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
計画期間
2024年7月1日から2027年6月30日の3年間
目標と対策
目標１
引続き職場における育児に関する意識を高め、育児を行う社員に対し、理解と協力が得られる風土・体制をとる。
期間内に、育児休業の取得率を女性100％維持、男性60％以上とする。
対策
既存の両立支援内容等について、社内報等を通じ定期的に周知を図るとともに、管理職に対する研修においても必要な教育を実施する。
育児休業期間中の代替要員の確保や業務内容、業務体制の見直しを図る。
目標２
年次有給休暇取得率の向上に継続的に取組む。
期間内の、１人当り年次有給休暇の平均取得日数を10日以上とする。
対策
計画期間中、定期的に労働時間の正確な把握・管理方法についての周知・啓蒙活動を実施する（特に管理職）。
目標３
計画期間内に、若年者に対する就業機会の提供に取り組む。
対策
引続きインターンシップ制度で学生を受け入れる。
高校・大学と連携し、若年者に対する就業機会を提供する。
策定：2024年7月1日
労働施策総合推進法に基づく中途採用比率の公表
労働施策総合推進法により、「正規雇用労働者の中途採用比率」を公表しております。
| 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | |
|
正規雇用労働者の |
36% | 45% | 30% | 67% |
公表日：2024年7月1日
以 上