青森県つがる市（以下「つがる市」）、株式会社グリーンパワーインベストメント（以下「GPI」）と前田工繊株式会社（以下「前田工繊」）は、本日、「稲わら籾殻の利活用に関する協定書」を締結いたしました。

本協定は、つがる市において発生した稲わら及び籾殻（以下「籾殻等」という。）の資源の利活用による野焼き対策及び脱炭素化への貢献を目指し、共同して籾殻等の有効活用を検討することを目的としています。

本協定は、2020年に運転を開始した日本最大級の陸上風力発電所「ウィンドファームつがる」の収益を生かした農山漁村活性化事業基金による一次産業支援の一環です。つがる市によると、市内で一年間に回収される籾殻等は約15,000トンと推定され、稲わらの焼却は県全体としては減少傾向にあるものの、全国的にも依然として行われており、煙による健康への影響や交通の妨げ等が懸念されています。

本協定の締結に際し、つがる市長倉光弘昭は「稲作が盛んな当市では、以前から籾殻等を焼却しない有効利用を促進してきたが、運搬方法や収益化など多くの問題があった。今回の取り組みが、生産者の利益につながる活用方法として定着することを期待している。」とコメントしています。また、前田工繊社長前田尚宏は、「当社独自の知恵と技術を駆使し、地域の課題を解決することで、地方が元気になり、ともに成長していけるよう貢献してまいります。」と発言しています。GPI社長坂木満は「つがる市の皆様には、ウィンドファームつがるに対する日頃のご理解とご協力に感謝申し上げます。当社は引きつづき、風車と同様に自然の風を源とする地域の一次産業振興に資する活動を行います。また、本件に関しても青森県内で建設中のグリーンパワー深浦発電事業にて、籾殻等を活用した土木資材等の活用を予定しています。」と発言しました。

　【三者の役割】

写真左から、GPI社長坂木満、つがる市長倉光弘昭、前田工繊社長前田尚宏

別添資料

稲わら及び籾殻を活用した土木資材（法面緑化資材）について

本件に関するお問い合わせ

福井広報部：森腰

以上